2007-05-09 第166回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。
○尾身国務大臣 むつ小川原開発、苫小牧東部開発は、昭和四十年代の半ばの新全国総合開発計画から始まりまして、その後、累次の全国総合開発計画におきまして、むつ小川原地域、苫小牧東部地域が大規模工業の適地として位置づけられてきたことを受けて実施されたプロジェクトでございます。
再建策について昨年十二月に閣議了解ということで、むつ小川原開発についての抜本処理策について閣議了解をいただいておりますが、その中で、我が国に残された貴重な未利用地であるむつ小川原地域の重要性にかんがみて、現在のむつ会社を清算して、借金に依存しない形での土地の一体的な確保とまた造成を行うための新会社を設立するという抜本処理策が閣議了解になりました。
こうした経緯のもとで、昨年十二月二十四日の閣議了解におきまして、政府として、我が国に残された貴重な未利用地でありますむつ小川原地域の重要性にかんがみ、経団連等の協力のもとで新会社の事業の円滑な推進が図られることを前提に産業投資特別会計からの出資を受けて日本政策投資銀行の出資を行うこととしまして、平成十二年度政府予算案に新会社への出資金二百九十四億円を盛り込んでおります。
そこで、こう言うと恐縮なんですが、むつ小川原地域の開発を推進する、新しい会社によって推進する、そして新しい会社は無借金の会社にする、そして、こう言うと時間がかかると思いますけれども、国の将来を展望しながら取り組んでいくべきだ、こういう考えを私は持っております。
このたびの全総及び東北開発促進計画におきまして、むつ小川原地域におきましては、今御答弁いただきましたとおり、開発方策等の検討を行いつつ、それに基づき推進するというふうにしておるわけでありますけれども、国として、では具体的にどのように推進していかれるのでしょうか。あるいは、この推進に当たりまして、その前提としてどうしても実効性のある事業計画というものが必要であると私は思っております。
○中川（浩）政府委員 ただいまお触れになりましたように、むつ小川原地域は、我が国にとって重要な施設でございます国家石油備蓄基地とかあるいは核燃料サイクル施設が既に立地、建設をしておりまして、さらに加えて研究施設の立地が進むなど、重要な役割を果たしているところでございます。
○中川（浩）政府委員 全国総合開発計画の策定に当たりましては、北海道開発庁を含めて関係省庁の御意見も十分聞きながら、またむつ小川原地域の開発については、実際の計画を立案する責任者であります青森県の意見も聞きながら、このような記述ぶりになったものと理解をいたしております。
本問題におきましては、むつ小川原開発株式会社の債務処理問題でありまして、一義的にはエネルギー政策あるいは原子力政策の問題とは直接関係がないわけでありますけれども、むつ小川原地域におきまして、我が国にとって重要な施設であります国家石油備蓄基地や核燃料サイクル施設が立地しておりまして、地元の青森県におきまして、このむつ小川原開発の問題については、国のエネルギー政策に協力していること、このことに結びつけて
とかあるいはそれに対する国土庁の役割等はもう局長が話したから話しませんが、私は、原子燃料サイクル施設の立地については、先ほど先生からいろいろお話ございましたけれども、一番問題なのは、広く県民の理解と協力を得られるよう、厳正な安全審査の実施等安全の確保に万全を期すことが大事、そんなことでございまして、今後、関係省庁、地元青森県等と連携調整を図りながら、各種基盤の整備、多角的企業立地の促進等を進め、むつ小川原地域
これは基本的には県とそれから民間の二社との間の問題でございますけれども、最近、財団法人のむつ小川原地域・産業振興財団というものを創設するということで両者が合意したということでございまして、この財産は、県が一千万円を出措いたしまして、それから電気事業者が五十億円を拠出する、それから財団が別途五十億円を借り入れまして、その利子相当額は電気事業者の方で負担するというふうな内容であるというふうに聞いております
ただ、むつ小川原地域は我が国でも大変数少ない貴重な大規模の工業地域でありますために、長期的視点に立ちまして今後有効利用を積極的に推進していくことが必要だろうと考えております。今後のエネルギー情勢とかあるいは技術開発の動向等を十分見きわめながら、企業の立地を一層促進していくことが必要だと考えております。
これに対して科学技術庁の担当官は懐疑的な発言を行っているわけですけれども、同時に、先ほどおっしゃられましたように、あの地域はむつ小川原地域開発のための調査が行われたことも私は知っております。
むつ小川原地域で大量に発生する高レベルの廃液をどのように処分するのか。処分したものを貯蔵するのはどうするのか。動燃が北海道の幌延町に試験的な貯蔵施設の建設を考えているようだが、そこに移すと考えているのか、それとも六ケ所に貯蔵するのか。先ほど聞いたからいいけれども、こういう点で六ケ所に貯蔵するということを、本当だかどうだか、もう一回答えていただきます。
当公庫はこのような観点からむつ小川原開発に対して従来支援を行ってきているわけでございますが、このむつ小川原地域は、産業基地として我が国に残された少ない適地であるわけでございます。そういう意味で、今後エネルギー情勢の変化なり技術革新等に伴う産業構造の変革、そういうことに伴いまして新たに新規立地需要というものも出てくることが見込まれるわけでございます。
なお、工業開発について、むつ小川原地域の振興を図るという基本的考え方には変わりなく、今後多角的な企業立地の促進を図るとともに、企業の立地の具体化に応じて具体的な土地利用計画等については青森県及び関係省庁と調整していく考えでございます。
国土庁といたしましては、その地元の受け入れが決まりますれば、むつ小川原地域の振興の見地、それから先ほど科学技術庁の審議官からも御答弁がございましたけれども、技術的核燃料サイクルの確立の観点というものを踏まえて関係省庁と相談してまいりたいというふうに思っております。
ただ、この計画のそもそものねらいは、工業開発を通じてむつ小川原地域の振興を図るというものでございまして、核燃料サイクル事業も工業というようなものでありますので、そういう考え方に立って政府ベースでどういうふうに計画と調整をするかということは、関係省庁それから青森県とも相談してまいりたいというふうに考えております。
それからなお、核燃料サイクルの施設が今後具体的にむつ小川原地域に立地するといったようなことが決定された場合、地域の住民の方にどういう形で説明してまいるのかというお尋ねの件でございますが、この点については、現段階におきましては国土庁としては地元関係者の意向がどういう形で集約されるかを注視している段階でございますが、そういった手順を経まして、むつ小川原地域に核燃料サイクル施設を立地するということが住民の
それらの批判並びに検討はまた後日やりますけれども、問題は、むつ小川原地域の開発というものには開発の一つの目的があって、私はその目的を放棄しなさいと言っているのだけれども、長期的立場に立ってまだ放棄はしないと国は言っている。国はそういう方針でいるときに、会社の社長が走り回って、この場所をどうだ、こう言って歩いている。
むつ小川原開発株式会社は、むつ小川原地域の開発に関し土地の取得、造成及び分譲を行うことを役割といたしておりまして、このため、核燃料サイクル施設の立地問題については、電力業界等と内々に接触してきたものと承知いたしております。したがいまして、国土庁からの特別の指示とかあるいは指導によるものではございません。
○石井説明員 さきの建設委員会におきまして稻村大臣から御答弁申し上げましたのは、むつ小川原地区というのが全国でも数少ないかけがえのない地域でありますので、今後ともむつ小川原地域の開発という観点から積極的に推進していかなければならないというふうに申し述べたわけでございまして、手続上の問題といたしましては、仮にむつ小川原地区への立地問題が明確になった場合にはという前提でございますけれども、そのような場合
むつ小川原地域を含む下北地域に核燃料サイクル基地を建設するという話がこの一月早々日本経済新聞、地元の東奥日報で報道され、私もびっくりしたし県民も大きなセンセーションに巻き込まれております。 そこで長官にお尋ねしますが、原子力政策の中で日本の核燃料サイクルをどのように位置づけ、どのようになさるのかを聞かしてください。
二つ目には五十二年度にやりましたむつ小川原地域弥栄平地区地質調査、これは弾性波長の探査でございますが、二本やっております。五十三年度にむつ小川原地域基礎地盤調査、十二本やっています。ほかに東北開発などが五本やっております。それから四つ目には、五十四年度にむつ小川原地区地質調査、二十九本のボーリングをやっておりますが、これは皆いまの要求すれば発表するものに含まれておりますね。
ところが、青森県のむつ小川原地域では活断層があるという調査をした学者の意見を無視して、ろくな現地調査もせずに活断層の存在を否定して無理やり決定をしておるのが事実のようであります。石油備蓄という一歩間違えば大惨事を招くおそれのあるこれら候補地の選定に当たっては十分な調査を約束をしていただきたいと思いますが、御見解を伺いたいと思います。
むつ小川原株式会社につきましては、御承知のように、むつ小川原地域の開発を行っておりますが、これにつきましては政府におかれましても、五十二年の八月に「むつ小川原開発は、産業構造が低位にあるむつ小川原地域において、工業開発を契機として産業の振興と住民の生活及び福祉の向上に寄与するとともに、今後の国民生活の安定と国土の均衡ある発展に資する」目的を持ってやりなさいというような趣旨の閣議の口頭了解もございますし
○澤邊政府委員 むつ小川原地域の開発に伴いまして、上北の馬鈴薯原原種農場も開発用地に組み入れられるという問題でございますが、これは現在、先生御承知のように第二次基本計画が政府に提出されておりまして、現在なお環境アセスメント等をこれからやりまして、政府で、各省合同会議におきましてそれに同意するかどうかを決めるという段取りになっておりますので、現在移転を決めたということではございません。